16/02/18 18:40:11.30 CAP_USER.net
原油価格下落の恩恵は消費税分を上回る
だがそれは企業利益増でとどまっている
しかし、先に見た実質賃金下落は、本来はありえないことである。なぜなら、原油価格をはじめとする資源価格が大幅に下落しているからだ。
この連載ですでに見たように、資源価格の下落は、日本の交易条件を大幅に改善した（「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか
」の図表3を参照。また、「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」も参照）。
消費が停滞しているのは消費税の影響だという意見がある。しかし、資源価格の下落は、消費税増税額をはるかに上回る効果を日本経済
に与えているのである。それは、消費税を全廃した場合の結果にも近いものだ。だから、本来は、所得が増え、消費が増えるはずだ。
では、この利益はどこに消えてしまったのだろうか？?企業利益が増え、企業の内部留保が増えた段階で止まってしまっていると考えざるをえない。
このことは、本連載でもすでに述べた（「資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている」）。
あらためて企業利益の推移を法人企業統計で見ると、図表3に示すとおりである。13年における利益増は円安によるものであったが、
14年10～12月以降の増加は、輸入原材料価格下落の効果であると考えら