暇つぶし2chat BIZPLUS

- 暇つぶし2ch117:防波堤になっていたとの事。政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。米国は、諜報機関のスパイ戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。諜報機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。この時期の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を撤退させての真の独立しかない。消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。そして★要するに日本の不況は、竹中さん・政治家・官僚の工作員がトロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。 ★ＮＨＫを含めマスコミがＴＰＰが農業問題だと嘘を言うのもＮＨＫを含め工作員に陥落させられているから。ＴＰＰは究極のトロイの木馬