16/02/02 23:54:57.17 gWMxfX8r.net
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本当の平均支給額は約87万円（平均43歳）になるが、内閣人事局は平均67万円（平均37歳）と発表し、大マスコミはそのまま報道。
毎度のことながら国民の怒りを買わないように見せかける大本営発表なのである。
嘘は3つある。内閣人事局が大手マスコミに配る「報道資料」には3つの注釈がついている。
1.管理職を除く行政職職員
2.成績標準者
3.年明けに人事院勧告を実施し差額を支給予定
国家公務員59万人にのうち、事務系サラリーマンに相当するのが行政職職員で全国に14万人いる。
このうち、「管理職を除く」職員は実は半数以下だ。
というのも、公務員は民間と違って誰でも年功序列で昇進できるため、今や課長以上の管理職が過半数を占める。
この春、就任した一宮なほみ人事院総裁もこう憂いていた「40代から50代の在職者の割合が20代から30代を相当に上回る」
その全員に優良大企業の管理職並みの給与を払うため公務員の人件費が膨らむ。
内閣が賞与の算定基準として大マスコミに公表する「管理職以外」の公務員の基本給は平均32万円（37歳）だが、人事院の公表値では、本当の平均は約41万円（43.5歳）だ。
「成績標準者」という言葉にもカラクリがある。
2011年から人事院評価をボーナスに反映されているが、総務省によれば「成績標準者」は全体の4割に過ぎず、残りの6割がそれより高評価の「成績優秀」だ。
内閣が公表するボーナスの掛率は「成績標準者」の2.095だが、本当の全体平均は2.125だ。
つまり本当の平均給与に2.125をかけると本当のボーナスが平均87万円になる。
さらに年明け、安倍首相による特別ボーナスが支給される。
先週、公務員給与の引き上げが閣議決定された。
「民間給与の伸びに合わせ」公務員の給与とボーナスを、この4月にさかのぼって上げる。
年明けの国会で手続きを行い、上昇分（一人10万円弱）を支給。
いわば、安倍首相から公務員への人気取りの祝儀だ。
尚、東京都による都内企業のボーナス妥結状況速報（11/26）によれば、平均300～999人以下の企業で62万円、1000人以上の大企業でも77万円と、公務員を大き�