16/01/27 15:16:07.60 CAP_USER.net
公務員が人気職種に迫る「ギリシャ化」
しばしば公務員の給与は安いと言われる。確かに「現場」のヒラ公務員の給与は
30歳で376万円である。ところが、ポストをよじ登るにつれ、給与が大きく増えていくのだ。
民間企業では、係長や課長といった「中間管理職」が廃止されたり、
ポストが大幅に減らされて久しい。役所はいまだに階級社会。しかもよほどのヘマをしない限り、
入省年次に従って同期と共に昇進していく。それに連れて給与も増えるのだ。
なぜ安倍首相はそんな大盤振る舞いが可能なのか。
背景には好調な税収がある。15年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた
54兆5250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の59兆8000億円以来24年ぶりの高水準だ。
アベノミクスによる円安で企業収益が大幅に改善、法人税収が増えたことが大きい。さらに株価の上昇による所得税の増加もある。
デフレのどん底だった09年度の税収（38兆7000億円）に比べると18兆円近くも増えたのだ。
まさにバブル期以来の税収好調を背景に、バブル期以来の2期連続の給与・ボーナス引き上げを行ったわけだ。要はバラマキである。
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。
第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、短命政権になったと安倍首相は信じているのだという（※2）。
民主党政権が実現した給与削減の特例法を廃止したうえ、
さらに上乗せの改訂を続けている。長期政権を実現するには、霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
政府の中には、公務員の給与引き上げは、アベノミクスが目指す「経済好循環」に役立つという“解説”もある。
いくら財界人に安倍首相が働きかけても、民間給与の引き上げは簡単にはできない。
まして地方の中小企業の給与は上がる気配に乏しい。だが、政府が国家公務員の給与を引き上げれば、
それにつれて地方公務員の給与も上がる。人事院勧告に連動して地方の人事委員会が給与改訂を勧告する仕組みだからだ。
地方自治体は財政難のところが少なくないが、それを見越してか、
15年末に閣議決定した補正予算には1兆2651億円の地方交付税交付金の
上乗せ配分が含まれている。税収増を地方にもバラまき、それを人件費として配ろうというわけだ。
「県庁や市役所の職員の給料が上がれば地方経済は良くなります。
地方で飲み屋街を支えているのは県庁職員ですから」とある県の県庁職員は悪びれずに言う。
中には、「官官接待を無くしたから地方の消費が落ち込んだ」と真顔で言う人もいる。
官官接待とは、地方自治体の幹部が国の公務員などを接待する慣習である。
確かに、公務員におカネをバラまけば、目先の消費は増えるかもしれない。
だが財政赤字が続く中で、人件費の増額のツケはいずれ増税の形で国民に回って来る。増税になれば消費の足を引っ張ることになる。
さらに民間よりも待遇の良い官公庁に若者が集まれば、民間の力はどんどん疲弊していく。
資格取得の予備校で最も人気のあるのが「地方公務員講座」という状況が続いている。
公務員への大盤振る舞いに反発する声は意外に小さい。国会でも公務員の労働組合を支持母体にする民主党は、
公務員給与の引き上げに賛成の立場だ。統一会派を組むことになった維新の党は「公務員給与の引き下げ」を
政策の柱にしてきた数少ない政党だが、民主党と一緒になることで、声高に叫ぶことができなくなりつつある。
「公的セクター」の役割は重要だが、大きな収益を稼ぎ出すわけではない。
民間が萎縮し「官」がどんどん肥大化していけば、
国民の多くが経済的にも精神的にも「官」にぶらさがることになりかねない。それこそ日本の「ギリシャ化」である