16/01/26 09:12:40.39 CAP_USER.net
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Trans-Pacific Partnership agreement (TPP)が発効した場合、域内諸国では10年間で77万1000名、
米国だけを取ると44万8000名、日本だけを取ると7万5000人の雇用が喪失する可能性があることが
Tufts Universityの研究者が発表した新しい労働モデルに基づく論文により明らかとなった。
この論文を発表したのは同大学の Jerome CapaldoとAlex Izurietaの2名の経済学者となる。
2名の経済学者は、TPP交渉では、経済に与えるポジティブな側面ばかりが強調され、
ネガティブな側面は捨象されてしまっているとした上で、実際にTPPが発効した場合、
各国の労働需要にどのような影響を与えるのかについて労働モデルを使って計量分析した。
その結果、TPPが発効した場合、域内経済圏の内、米国と日本に関してはGDPに対してはマイナスの効果が働き、
これにより、米国のGDPは10年間で0.54％減、日本のGDPは同0.12％減になることが判ったとしている。
対して、米国と日本以外の域内工業国に関しては同1％未満のGDPのプラス効果が、
それ以外の開発途上国は同3％未満のプラス効果が生じるとしている。
また、域内諸国の労働需要に与える影響については、TPPの発効により合計77万1000名の労働力の喪失につながるとしており、
各国別では、米国が44万8000名、日本が7万5000人の失業者の発生につながるだろうとしている。
また、労働需要の喪失はTTPによってマイナスの効果が生じる米国と日本以外の国にも生じるとしている。
更に、TPPによる域内経済圏が確立することは、域外経済圏へのマイナス効果となって働くことも判ったとしている。
米国は1994年に発効したNorth American Free Trade Agreement（北米自由貿易協定）によって
労働需要がメキシコに流出したという苦い経験があり、これまでも共和党議員を中心に反対の声が強かった。
今回発表されたタフツ大の経済学者の論文がTPP交渉にどれほどの影響を与えることになるかは判らないが
、TPPは必ずしも、全国民の経済利益の向上につながるものではないことは確かなようだ。