16/01/14 09:26:08.84 CAP_USER.net
一方で、株高によって、アベノミクスの恩恵を真っ先に感じているはずの個人投資家も、
日本株の先行きに厳しい。2015年に個人投資家は4兆9995億円を売り越したのだ。
アベノミクス初年の2013年は8兆7508億円の売り越し、2014年は3兆6323億円の売り越しと続き、
昨年2015年は前の年よりも大きく売り越した。株価が上昇したことで、長年保有してきた株式を売却している個人が少なくない。
本来は、アベノミクスで日本経済の先行きが明るいと感じれば、個人投資家は買い越してきそうなものだが、
現実にはそうなっていない。個人投資家のアベノミクスへの見方は依然として厳しいとも言える。
日本は見捨てられるのか？
そんな中で2014年に続いて2015年も大きく買い越したのが、
「信託銀行」勘定である。前の年の2兆7848億円に続いて、2兆75億円を買い越した。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが売買した際、統計上はここに表れて来ることから、
債券中心から株式中心に大きくシフトしているGPIFの年金資金が
日本株の買い支えに大きな役割を果たしたと推測される。
もっとも、GPIFによる株価の買い支えについては、海外投資家でも評価が分かれる。
短期志向のヘッジファンドなどは、GPIFや日本郵政グループからの株式市場への資金流入の動きを好意的にみているが、
長期の運用を手掛ける海外の年金基金などは、むしろリスク要因とみている。
政策によって意図的に増やした株式投資は、逆に言えば政策によって意図的に減らされる
リスクを抱える。まして日本は少子高齢化が著しく進んでいる国で、
このままでは年金の取り崩しが大きくなっていくのは明らかだ。そうなれば、保有している株式を売却しなければならなくなる。
では、海外投資家がこのまま日本株を見捨てるのか、というとそうではない。
2013年に買い越した十15兆円をまだまだ海外投資家は保有している。
世界のマーケットを見て、相対的に日本が安定的だということもあるし、加えて、
アベノミクスによって日本企業の収益性が高まるのではないか、という期待も捨てていないからだ。
もうアベノミクスは終わりだ、となれば一気に現物株の売り物が出て来るが、現実にはそうなっていない。
ポイントはそうした海外投資家に響く政策を打ち出し、目に見える成果を上げることだ。
昨年秋のアベノミクス第二ステージ以降、改革歩調が鈍っているようにみえる。
こうした「変われない日本」と決別する姿勢を明確にすれば、再び海外投資家が日本株を大きく買い越す時は来るだろう。