16/01/08 08:36:03.80 5CxTLa1O.net
竹中大臣に「賃金がこれからよくなるという根拠はないではないか」と迫ったところ、大臣はまともに反論できず、
「全体としてのやはりバランスを見なければいけない。社会保障給付も年金の受給も増えているから、
それもふまえた家計の力というものを総合的に評価する必要がある」と、賃金とは関係のない話にすりかえる始末であった。
いまの段階で雇用者報酬全体が上向くと判断するだけの根拠は何もない。かりに今後、少々の改善があったとしても、
小泉内閣が踏み出した大負担増路線が全部帳消しにしたうえ、家計と景気に深刻な打撃を与えることはまちがいないであろう。