15/12/19 10:32:42.16 CAP_USER.net
なぜ負けるのに経営者は雇うのか？
もしこのような「脅し」を行っていることが明らかになれば、企業のイメージは相当悪化することは火を見るより明らかである。
さらに、当然、彼らに支払う顧問料も安くはない。顧問料や裁判費用は、すぐに残業代の支払いに応じれば、負担する必要がなかった費用である。
それにも関わらず、なぜ経営者はブラック士業を雇うのか。それは、すでに述べたように、ブラック士業を活用して
労働者を黙らせることができれば、「勝ち」だからである。社労士や弁護士に「訴える」と脅された労働者が請求権を放棄すれば、
会社は残業代の支払いから免れることができる。
これに加え、経営者側には合法的に労働者を扱いたくない事情もある。すき家の場合、労働者が諦めず争った結果、
最終的に全国の社員1万人以上に対して、過去2年分の残業代を支払うこととなった。
これには、億単位の金額がかかっていると思われる。しかし、ブラック士業を雇い、
その脅しに労働者が屈服したとしたら、支払いは数百万もしくは数千万円で済む。
それゆえ、すき家はブラック士業に頼ったのである。労働者が「黙れば」経済的にも得だったわけである。
同様に、解雇の場合にも合法的に行う場合には退職金の上乗せなどが必要になる。
この場合にも、「安く解雇がしたい企業」がその経費を削ろうとして、ブラック士業を頼るのだ。
このように、経営者は解雇の費用が発生したり、残業代請求などが労働者からあったばあい、
（１）合法に支払う、（２）ブラック士業に頼って労働者を黙らせて払わない、（３）（２）を選択したが労働者が黙らなかったので
結局合法に全額支払う（この場合、ブラック士業の報酬に加え、会社の汚名など膨大なコストが発生する）、
の三択を迫られているということになる。
合法な支払いを拒んだ結果、一か八か、大きなリスクを背負って労働者を脅す路線に乗り出していくというわけだ。
この社長の「決断」を積極的に後押しし、ビジネスチャンスを広げているのが、今回問題になった社労士のように、
ブログ等で「残業代を支払わなくてよい」などと宣伝しているブラック士業たちなのである。
解決策
さらに、弁護士や社労士などがブラックな労務管理に加担する原因として、士業の数が急速に増加していることがあげられる。
特に社労士は急激に合格者数が増えている一方で、通常の保険管理の業務などは増えていない。そこで、社労士界全体として、
「労使紛争」への介入を新たなビジネスチャンスにしていこうとしているのだ。
もちろん、まともに新しいビジネスを行っている社労士もいる一方で、上に見たような「紛争で設ける」いかがわしい
ビジネスモデルを構築する新手も増えてきた。
では、このブラック士業問題の解決法はどこにあるのか。まず、業界団体である日本弁護士連合会（日弁連）
や全国社会保険労務士会連合会は、違法行為を指南する会員を厳しく処分すべきである。
違法行為に専門家が積極的に加担する行為は、真っ当に職務を遂行している弁護士や社労士の業務に支障をきたすことになり、
かつこのような行為を容認もしくは黙認するのであれば、業界団体自体がブラック企業に加担していると
思われても仕方がないだろう。まずは業界団体自身で、違法行為に対処すべきである。
そして、労働者自身がこのような「脅し」を受けた場合は、すぐに私たちNPO法人POSSEの無料窓口や、
ブラック企業被害対策弁護団、日本労働弁護団所属の弁護士に相談していただきたい。
ブラック士業の唯一の勝ち目は諦めさせることであり、彼らの主張には一切の法的根拠が存在しないので、
適切に対処すれば、その請求から逃れることができるのはもちろん、むしろ会社に対して適切な責任を取らせることが可能にもなるのだ。