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転職後に賃金が増えた人は最高の36.6％～厚労省調査
経営関連情報 - 2015年08月31日
厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事務所を対象に実施した「2014年雇用動向調査」では、転職後に賃金が増えた人が比較可能な2004年以降で最高の36.6％となったことが分かった。
調査結果によると、2014年１年間の入職者数は798万人、離職者数は713万人。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、差引85 万人の増加となった。
2014年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した人の割合は36.6％（前年31.8％）、「減少」は31.6％（同33.8％）、「変わらない」は29.5％（同32.9％）。
「増加」のうち、「１割以上の増加」は23.9％（同21.0％）、「減少」のうち「１割以上の減少」は24.3％（同25.6％）。この増加した人の割合36.6％は、比較可能な2004年以降で最高の数字となっている。
同調査結果は↓
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