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マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!?大村大次郎元国税調査官。国税庁で10年間、主に法人税担当調査官として勤務
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国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。たとえば、所得税の最高税率は45％と、先進国の中でもっとも高い。
しかし、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、米国12.2％、英国13.5％、ドイツ12.6％、フランス10.2％に対して、日本はわずか7.2％です。
どの国でも、所得税の大半は富裕層が負担します。つまり、日本は税率こそ高いけれど、実際には富裕層は、税金をあまり払っていないのです。
相続税も同じで、最高税率は55％ですが、実際に納付されている税金は、遺産額の2％に過ぎません。
税制に“抜け穴”が多いために金持ちの税負担が少ない
―税率は高いのに、実際の税負担は低い。どうしてこんなことが起こるのでしょう？
富裕層の中には、こっそり脱税している人もいるでしょう。
ただ、それだけではなく、日本は租税特別措置法（国税に関する特例を定めた法律）によって、合法的な“抜け穴”が多い国と言えます。これは個人のみならず、法人も同じです。