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出資比率世界２位"大株主"の日本に向かって「消費税１５％にしろ」と
ＩＭＦ、ヒモの分際でパトロンに対し上から目線で物言い
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、
副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、
国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』
と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。
つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。
“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。
ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、
相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。
何か弱みでも握られているのか。
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