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2016年度予算の焦点である診療報酬改定で、財務省は28日、診療報酬の引き下げを厚生労働省に求める方針を固めた。
診療報酬のうち医師の技術料に当たる「本体」部分にも切り込む考えで、実現すれば10年ぶりとなる。
30日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で方針を示す。
診療報酬の引き下げは国民負担の軽減となる代わりに事業者側は収入減となる。来年夏の参院選を控え、
日本医師会や自民党厚労族などの反発は必至で、年末に向けた調整は難航が予想される。
診療報酬は、病院や薬局が提供する医療サービスの公定価格。「本体」部分と、
医薬品の値段などの「薬価」部分を合わせたものだ。16年度予算編成は2年に1度の見直し時期に当たる。
財務省は、社会保障関係費の伸びを年平均5000億円に抑えるとした財政健全化計画の下、
診療報酬の引き下げを求める。過去の改定では薬価を下げ、浮いた財源で本体を上げることが多かったが、今回はゼロベースで見直す構えだ