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［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、３０日に開催予定の日銀金融政策決定会合での
追加緩和の必要性について、２％の物価目標達成に金融政策だけでできることには限りがあると述べ、慎重な見方を示した。
追加緩和の必要性について麻生財務相は「基本的に、日銀に委ねられるべき判断だ」としたうえで、
原油価格が低下するなかで、２％の物価目標を「金融（政策）でやれる範囲は限られる」と指摘。
物価が上がらない原因は「カネがないのではなく、需要がない」ためだとも説明。
「黒田日銀総裁もそこを考え、需要が出るためには、たとえば、企業の内部留保が賃金などに回ることによって
働いている人の可処分所得が増え、消費が増えることを期待していると思う。
（金融政策と需要増の）両方が相まっていくことだ」と述べ、「今すぐ日銀の金融緩和だけで本来の目的にはなかなか
いきにくい状況にある」と語った。
２％の物価目標の妥当性に関して「オープンエンドで進んできたその方向は間違っていない。
２％目標を今この場で変えることは考えていない」と述べ、枠組みの変更は必要ないとの認識を示した。
麻生財務相は１６日夜放映されたＮＨＫとのインタビューでも「今すぐさらに金融緩和という状況ではない」
と述べていた。 (吉川裕子 編集：田中志保)
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