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自動車取得税については、消費税率が10％に引き上げられた時点で廃止されることに
なっていますが、すでに述べた課税根拠の問題もあり、「即刻廃止すべき」という意見が7
2％で最も多く、「消費税率10％時点で廃止すればよい」の25％を大きく上回りました。
またガソリンは販売されるとき本体価格にガソリン税が加算され、
その合計額にさらに消費税が課税される仕組みになっています。これについては、
「税金（ガソリン税）には消費税がかからないようにすべき」と答えた人が94％にのぼっています。
そのほか、個別に寄せられた自由意見は次のような内容です（一部抜粋）。
・不要なもの、意味をなしていないものはすぐに廃止し、本当に必要とする税金のみにし、
他の財源から確保するなど国は考えるべきである（北海道30代女性）。
・自動車税に取得税と重量税と分けられているのが非常にわかりにくく問題だと思います。
またリサイクル税もあります。これを自動車税として一つにまとめ、負担を軽減し、
ハイブリッド車と低燃費車での税負担の格差をつけるのも如何なものかと思います（宮城県30代女性）。
・地方に住むものとして、自動車は贅沢でもなんでもなく必要最低限なもの。
国民の足元を見て取れるところから財源を確保している国の付け込んだやり方にうんざりだ（茨城県30代男性)。
・税金に税金がかかるのはおかしい。一台の車を長く大切に乗れば乗るほど税金が高くなるのはおかしい（大阪府40代女性）。
JAFでは今回のアンケート結果をもとに「自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、
今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へ本要望書を提出し、
自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平・公正・簡素な税制の実現に向けて、さまざまな要望活動を展開していきます」としています。