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［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、
外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、
ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、
政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に
９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。
調査結果のグラフは下記をクリックしてください。 ＊こちら
外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。
「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、
「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。
対策として「滞在可能期間を延長するか、義務を全うできるものには日本版グリーンカードを発給すべき」（サービス）との声もある。
「ある程度支持する」との回答は６８％を占めた。「適切な処遇を担保する仕組みが必要」（電機）、
「明確な方針・ルールが必要」（その他製造）、「労使関係のルールづくりを議論・検討して早く実行することが重要」（建設）など、
条件付きの支持となっており、現状では受け入れ環境が整ってないとの認識がうかがえる。
このままでは「不法労働者が増え、治安が悪化する」（化学）、
「社会秩序維持の観点から、受け入れには問題がある」（電機）といった懸念があるようだ。
加えて、日本人の活用を優先すべきとして「女性や高齢者の活用とのバランスの中で対応すべき」（卸売）との意見もある。
「さほど支持しない」との回答は１９％。単純労働者の受け入れよりも、知的労働者の受け入れに注力すべきとの意見が目立つ。
「有能な外国人を受け入れたい。単純労働は最低賃金引き上げで日本人が担うべき」（電機）との意見もある。
活躍できる人材を外国人に求める企業は相当多く、「質的に優れた移民をある程度の範囲で受け入れる方向を目指すべき」（機械）、
「受け入れるとすれば高度人材が望ましい」（電力・ガス）といった考え方が目立つ。
「全く支持しない」との回答は５％。「生活習慣や文化が違う。日本人とは軋轢（あつれき）が生じる」（不動産）との見方が多い。
「永住となれば、将来の社会保障コスト増大に直結する」（不動産）との声もある。 (中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志)