15/09/20 10:06:03.74 .net
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今国会で「安保法案」と並ぶ問題法案の「一生ハケン法」（改正労働者派遣法）。与党の強行採決で可決、
成立し、１７日、厚労省の「パブリックコメント」（意見公募）が締め切られた。だが、驚いたのは「公募期間」。たった３日しかなかったからだ。
パブコメは、国が政策を実施するにあたって政令や省令を決める際、事前に内容を示し、国民から案や意見を聞く制度だ。
行政手続法では、意見の提出（公募）期間は、原則として公示日から「３０日以上」となっているのだが、
厚労省の「一生ハケン法」のパブコメの公募期間を見ると「９月１５日～１７日」だ。あまりに短すぎるだろう。
何しろ国民の強い反対で過去２回も廃案に追い込まれ、今も廃案を求める声が根強い法律だ。せめて広く国民の意見を
吸い上げるのが行政機関の役割だろう。それが３日間しかないなんて、安倍政権と同様、国民の意見をマトモに聞く気がないらしい。
なぜ、こんなに短いのか。厚労省需給調整事業課の担当者はこう言った。
「９月３０日の施行に向けてスケジュールが迫っているからです。“理由”がある場合は（短期間でも）やむを得ないとなっています」
国民の声よりもスケジュールが大事―。いかにも霞が関の役人の発想だ。
まさか、国民の関心が安保法案に集まるタイミングを狙って「公募」したのではあるまいな。