15/09/10 14:46:07.95 .net
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政府は９日の国家戦略特区諮問会議で、大阪府が提案していた外国人による家事代行についての指針案をまとめた。
共働き世帯や一人暮らしの高齢者など、家事代行サービスへのニーズは高まっており、関連企業によるビジネスチャンスも広がる。
ただ、語学をはじめサービスの質の確保など課題もある。府や事業者などは実施に向け準備を急ぐ。
同日の会議では同じく府が求めていた地域限定保育士の創設も決めた。いずれも安倍政権が成長戦略と位置づける
女性の活躍推進のための規制緩和であり、府も女性の就労促進とともに、地域経済の活性化を狙う。
関西では大阪、京都、兵庫の３府県が関西圏国家戦略特区に指定されており、これまでに医療やまちづくりなどの
分野で規制緩和が認められた。今回は家事や保育など身近な分野にも広がった。
指針案では家事代行はフルタイムでの外国人の直接雇用に限り、日本人と同等額以上の報酬を払う。
炊事、洗濯、掃除、子供の世話などをする。期間は最長３年とする。すでに数社が府に問い合わせている。
府は近く市町村の意見を聞き、外国人の家事代行をどの地域で実施するか検討する。当面は大阪市内に限る方向で調整中だ。
内閣府、地方入国管理局、労働局などと「第三者管理協議会」という組織を近く設け、
家事代行を希望する企業が基準に合うかなどを確認する。参入できる企業は３年以上の業務経験が必要だ。
ただ、業務経験の内容や質、企業規模などはまだ示されていないという。
関連企業も参入に向け動き出している。ダスキンは現在、外国人留学生らを清掃スタッフのアルバイトとして活用している。
最近では共働きの家庭や一人暮らしの高齢者が増加。今後、家事代行サービスの需要が急増するとみて事業を拡大する方針で、
外国人労働者の活用もその一環として考えているとみられる。
一方、地域限定保育士は登録後３年間、試験を受け資格を取得した自治体でのみ保育士として働くことができる。
４年目からは全国で働ける通常の保育士に自動的になる。試験の難易度は通常の保育士と変わらず、
合格者の定員はない。通常の保育士試験は年１回のため、この試験に不合格だった人も受けることができる。
府は導入に向け関連条例を制定するなど準備を進めている。同様の制度を導入する自治体とともに
全国保育士養成協議会に試験問題の作成や試験実施を依頼し、10月から実施する予定だ。
大阪府での通常の保育士試験の応募者は例年3000人程度で、500人が合格する。決定に先立ち募集を始めた
地域限定保育士には5000人が応募し、3000人程度とみていた府の予想を大幅に上回った。保育所の待機児童を減らすため、府は保育士の増加につなげる考えだ。