15/07/24 17:04:04.08 Ilw8+563.net
>>291
「正当な」というのは言い方があまり適切とはいえないかもしれない。
単純に考えると、報酬を決める要因としては以下の三つが考えられる。
１．生活できるだけの報酬（最低賃金）
２．労働市場での需給（より高い報酬）
３. 社会政策的見地からの労働者への利益の配分
要因１は最低限の報酬ということになる。
これに、要因２が絡むことで、より高い報酬が得られることになる。
ところが、外国から低賃金労働者を入れると、労働市場での需給が変化し、
要因２による賃金上昇が妨げられることになる。
解雇規制の撤廃だけなら必ずしも悪いとはいえないが、これに移民政策が加
わると日本にとって最悪の結果を招くのは間違いない。
要因３については、「会社の利益は誰のものか」というところから議論を
スタートすべきもので、確かに一概に「正当な」割合というのは決めよう
がないとは思う。
だが、「従業員は生かさず殺さず」とか、「会社だけが儲かればいい」と
多くの会社がやっていれば、と言うか、やってきた結果が今の日本の状態だろう。
結果的に、日本人がみんな貧乏になって内需が壊滅した。
日本では、バブル崩壊以降、労働者への利益配分率は一貫して下がり続けていたはず。
社会全体の持続的な成長を望んでいるのか、今さえ（自分さえ）良ければいいと思って
いるかがポイントだろう。