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(>>1からの続きです)
上司に逆らえない企業風土
第三者委員会は調査報告書の中で、東芝の一連の会計処理の原因として、「上司の意向に逆らうことができない
企業風土が存在していた」と断定しています。その最も象徴的な事例として、報告書で挙げているのが
東芝社内で「チャレンジ」と称して設定された、過大な目標でした。報告書では、それぞれの部門のトップは
経営トップから課せられた「チャレンジ」を必ず達成しなければならないというプレッシャーを強く受けていたと指摘しています。
東芝では、四半期ごとの決算をまとめる直前という収益を大幅に改善するのが難しい時期になってからも
各部門は、経営トップから「チャレンジ」を求められ、これを達成するため、経費の計上の先送りや、
利益のかさ上げなどをせざるをえない状況に追い込まれていたとしています。
こうした状況を踏まえ、第三者委員会は、再発防止策として「チャレンジ」を廃止するとともに、
上司の意向に逆らうことのできない企業風土そのものを改革するよう求めています。
元役員たちの証言
会計処理問題に揺れる「東芝」。その中枢にいた元役員や元幹部１０人が今月、取材に応じました。
証言からは第三者委員会の報告書で指摘された東芝が抱える問題の一端がうかがえました。
報告書で大きな原因とされたのが「決算期ごとの行きすぎた利益至上主義」と「経営トップからのプレッシャー」です。
中でも毎月行われる会議で、社長が「チャレンジ」と称して実現が困難な目標の達成を各部門に強く迫ったことが
不正な会計処理につながったとされています。この会議に出ていた元役員は「私も『チャレンジ』で、
『もう一回、検討して報告しろ』と何度もやり直しを命じられた。中には直接的なことばではなくても
コンプライアンスに反するような指示があった。『工夫しろ』とかそんなニュアンスですよ」と証言しました。
また元執行役員の１人は「各部門のトップや子会社の幹部は短期的な業績を求める社長とのはざまで苦しんでいた。
社長に押しきられなければいいのだがプレッシャーに負けて数字を盛っちゃったのかもしれない」と打ち明けました。
こうした厳しい要求が会議の場で突き付けられるようになったのは西田氏が社長だった７年前の
リーマン・ショックの頃からだったと多くの元幹部が証言しています。リーマン・ショックの後、
社長に就任した佐々木氏は在任中に東日本大震災が起きたことも重なり厳しい経営環境のなか、
激しいことばや態度で部下に目標の達成を求めたと言います。この時期の会議に出ていたという
子会社の元社長や元幹部からは「資料の書き直しを何回もさせられたり罵声を浴びせられた」とか
「有無を言わさずとにかく『利益を出せ。業績を上げろ』の繰り返しだった」といった声が聞かれました。
おととし佐々木氏の後を引き継いだ現社長の田中氏もまた厳しい要求を続けたと言います。
元執行役は「社長になったときは『厳しく叱責したりしない』とみんなの前で話していたがいつの間にか
佐々木さんと同じように私たちを叱責するようになった」と話しています。
さらに第三者委員会の報告書は「上司の意向に逆らうことができない企業風土」も背景にあったと指摘しています。
こうした点について元役員は「東芝の社員は優秀だが、サムライがいない。上にモノを言えないし、
言える人がいたとしても飛ばされてしまう」と話しています。また別の元幹部は「今の幹部たちには
事なかれ主義がまかり通りすぎている。よくも悪くものびのびと新規事業に取り組むというかつての社風がなくなった。
締め付けが厳しいからこんなことになったのかと思う」と話すなどこの数年間で社内の雰囲気が変化したと
指摘する声が上がっています。
以上