15/04/28 09:06:26.59 .net
（>>1の続き）
■最高時価総額の更新も時間の問題
東証1部時価総額の月末ベースの過去最高は、日経平均株価が3万8915.87円の史上最高値をつけた89年12月末の590兆9088億円。
4月23日の数字はそこまであとわずかで、最高額の更新は、時間の問題である感が強い。
むろん東証1部上場企業の数や株式数は当時と現在で異なるわけだが、仮にピーク更新となれば、今般の株高がバブルの色彩を
一段と濃くしたことが浮き彫りになるだろう。
また、株価上昇の行き過ぎを警告し得る指標として、市場のプレーヤーや識者の間で注視対象になることが少なくない指標が、
東証1部時価総額の名目GDP（国内総生産）比である。株価の上昇が国内経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の裏付けがないまま
進んでいく場合には、この指標は100％を超えていくと理解することができる。
GDP速報2014年10月～12月期分までしか発表されていないので、最新データは2014年12月末の東証1部時価総額と、2014年10月～
12月期の、季節調整済み実額の名目GDPから計算することになる。
前者が505兆8973億円、後者が489兆5159億円なので、東証1部時価総額の名目GDP比は103.3％。100％を超えたのは、2007年
7月～9月期以来のことである＜図2＞。
■図2：東証1部時価総額（四半期末）の名目GDP比
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
（出所）内閣府、JPX資料より筆者作成
株価動向から考えて、今年1月～3月期はもっと大きい数字になった可能性が高い。株価上昇がいよいよ警戒ゾーンに入ってきたことが
わかる。
最近、日本企業の業績において海外収益が占める比率が上昇する中で、その「稼ぐ力」を把握するためには、GDPではなく、日本企業の
海外支店の所得など「国民」によって国内以外で生みだされた付加価値も含んでいるGNI（国民総所得。昔はGNPと呼ばれていた）が適して
いるという声も聞かれるようになった。
昨年10月～12月期の名目GNIは514兆7618億円で、名目GDPよりも金額が大きく、4四半期連続で500兆円を超えている。そこで、東証1部
時価総額の名目GNI比をとると、2014年10月～12月期は98.3％になり、100％にはまだ乗せていない。
もっともヒストリカルに見ると、GDP比とGNI比でグラフの形状にほとんど違いはない＜図3＞。
■図3：東証1部時価総額（四半期末）の名目GNI比
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
（出所）内閣府、JPX資料より筆者作成
昨年12月末からの株価急上昇を反映して、GNI比で見た場合でも、東証1部時価総額は足元ではすでに100％を超えている可能性が高い。
■実体なき株価上昇に警戒の声
日経平均株価の2万円台回復をうけて、街の声も含めてさまざまな報道が流れたが、株価の上昇について「実感がない」としたものが
少なくなかった。
ファンダメンタルズから上方にかい離した流動性相場なのだから、当然だろう。政府内からも実体経済の現状と比較して「株価上昇の
ペースが速過ぎる」（経済官庁幹部）と警戒する声が出ていると報じられている。
（終わり）