15/03/30 15:20:38.60 .net
産経新聞 3月30日 14時51分配信
「なんだか似てきたとよく言われる」－。シャープ関係者がこう漏らした。どことかというと、４月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。
シャープは資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉しているが、三洋も３千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約７割を金融３社に握られ、経営の自由を奪われた。
三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ事実上“消滅”する。金融への依存度が高まるシャープはどこに向かうのだろうか。（松岡達郎）
◆窮余の策
「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」
２月３日、平成２６年４～１２月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長はこう語った。
シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請するのは、財務基盤の強化に迫られているからだ。
太陽電池やテレビ事業の不振に加え、液晶パネル事業も中国での競争激化の影響で失速。２７年３月期の連結最終損益の予想を従来の３００億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正した。
不採算事業の減損処理とともに、抜本的な構造改革を検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用として、最終赤字が１千億～２千億円に膨らむ可能性もある。
このため２行からの融資約６千億円のうち１５００億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ（ＤＥＳ）」の要請に向け交渉を始めた。
◆監督下の悲哀
株価下落で返ってくる金額が目減りするリスクがあるため銀行側は経営への関与を強めるのは確実だ。
ＤＥＳではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られたのが三洋電機。家電に加えた多角化戦略を加速したが、ＩＴバブルの崩壊などで業績が悪化。
１８年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先として計３千億円の優先株を発行し資本を増強した。
出資の見返りに金融３社が取得した優先株は普通株換算で発行済み株式の約７割（議決権ベース）。金融３社の監督下で事業の選択と集中を求められた。
ただ１７年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融３社の不採算事業への圧力に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、１９年４月に退任した。
後任社長の佐野精一郎氏のもとで、三洋は２０年３月期連結決算で４年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大な疑義があるときに記す「注記」も消え、経営再建に望みをつないだ。
ところが、２０年９月のリーマン・ショックで状況が一変。ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、最終的にはパナソニックが買収することが決まった。
◆命運を左右
その後、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は売却され、人材流出も続いた。４月には残った三洋の全社員がパナソニックに転籍。直轄事業も月内に売却を終え、登記上の法人格だけとなる。
シャープの場合、債務を振り替える優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なるが、シャープの命運を左右する正念場となる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)