17/07/29 17:17:50.35.net
(>>610続き）
長期収載品の大半をテバとの合弁に移管させたうえ、OTC薬事業は分社化。武田長兵衛商店の化学薬品部門をルーツとする和光純薬を富士フイルムに売却する経営判断辺りまでは、
がん・消化器・中枢神経という３つの重点疾患領域とワクチン分野で「画期的な新薬を創出（アンドリュー・プランプ研究開発部門長）するという戦略の一環なのだと、理解できる。
ただ、白血病治療薬「アイクルシグ」と非小細胞肺がん向けに開発中のALK阻害薬「ブリガチニブ」（一般名）の権利を得るためだけに、債務超過会社である米アリアドを約6100億円もの巨費で買収。
その傍らで、武田の腎・代謝・循環器疾患領域の研究ユニットを産業革新機構、メディパルホールディングスと共同出資した「スコヒアファーマ」として切り離し、さらには
「１兆6000億円企業の収益にとっては、誤差の範囲」（前出市場関係者）とも言えるCMC（化学、製造と品質管理）部門さえ「スペラファーマ」として武州製薬に譲渡する大鉈ぶりには、同社の関係者ならずとも暴走気味、との印象を抱くに違いない。
発足直後は1200人の陣容を誇った「アジア最大規模」の湘南研究所は、すでに「電気の消えた窓ばかりが目立つ中国の鬼城（ゴーストタウン）のよう」（地元紙記者）。今年度内には300～400人規模にまで縮小される予定だ。
ウェバー社長は16～17年度の２年間に750億円投じるこの研究開発組織の合理化策により、年間180億円相当のコスト削減が図れると強調する。
しかし、それで単年度決算は繕えたとしても、「いつクビになるかわからない研究所に、新卒学生を含めて優秀な研究者が集まると考えているとしたら、日本の労働市場を理解していない。
バイオ産業の振興のため研究所の誘致に向け武田を支援した神奈川県からは、ウェバー社長は湘南研究所を本当は閉鎖したいのではないかと、不安と疑念の声が上がっている」（同）。
武田の一連のリストラを例えるならば、エンジンに不調を来たした旅客機の機長が、少しでも長く飛ぶためにいらない荷物や機械類から順次外に放り出し、それでも復調できずにとうとう、エコノミークラスの乗客にも手をかけ始めた、といったところであろうか。
「イノベーティブな製薬企業を実現するため、常に10年以上先の将来を見据えている」（ウェバー社長）と語るわりには、しかも、ルノー・日産連合を率いるカルロス・ゴーン氏と並ぶ10億円超の巨額報酬を手にしているわりには、
具体的な未来図の片鱗すら示せていないトップの手腕への不満は募る一方にある。
実際、ウェバー改革が実を結んだ事例を財務諸表以外に見出すことは現状難しい。とりわけ自社パイプラインの"やせ細り"ぶりは、研究開発領域を絞り込んだ前提を踏まえても、アステラス製薬や第一三共と比べてさえ見劣りする。
日本を代表する新薬メーカーとしては危機的状況と言っても過言ではない。
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