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製薬業界「ものづくり」に回帰 素直に喜べぬ事情
日本の製薬業界で「ものづくり」への原点回帰を目指す動きが出ている。第一三共や大塚ホールディングス、中外製薬が相次ぎ国内で大型の工場投資を打ち出した。
各社はこれまで利益率を高めるため製造受託企業（ＣＭＯ）に生産を委ね、工場の閉鎖を進めてきた。だが抗がん剤など高度な製法が必要な製品が増え、社内で製法を確立しないと開発がままならない事態となってきたためだ。
行き過ぎた製造受託業者への依存に対する反省とみることもできそうだ。
製薬業は長らく製造業から遠ざかってきた。2000年代以降は国内工場の閉鎖や譲渡が続く。17年末までの５年間で、上位６社だけでも計６カ所、敷地面積で東京ドーム14個分（約67万平方メートル）の工場譲渡・閉鎖が決まっている。
代わりに医薬品のＣＭＯが台頭。コストに対する外注加工費の割合は第一三共で16年度に48％。５年間で６ポイント増えた。
薬価引き下げで環境は厳しく、売上高の20％に達する研究開発費を維持するため、相対的に付加価値を付けにくい製造現場が長く「リストラ候補」に挙がってきた。
ところが、近年の抗がん剤の開発競争で風向きがかわりつつある。第一三共は国内３工場に150億円を投じてバイオ製剤の生産設備を新設。中外製薬も372億円を投じて浮間工場に抗体原薬の製造棟を新設。
大塚ＨＤ傘下の大鵬薬品工業は約70億円で埼玉工場に原薬棟を建てる。ともに中心となるのは、従来の化学物質を合成する低分子薬ではなく、たんぱく質由来の抗体やバイオ技術を使う抗がん剤の製造だ。
新しいタイプの医薬品は品質を一定に保ちながら量産するのが難しい。相次ぐ工場投資の裏には、受託依存が増す中で、スピード感が必要な抗がん剤開発に支障が生じていることがある。
抗がん剤は16年だけで約500強の治験が進む。開発期間の短縮が求められるが、大手製薬は製造ラインの設計からＣＭＯへ受託することが増え、内部に知見がたまらない状況に直面した。
製造ラインの立ち上げに時間がかかるなど、「逆に無駄が増えることも多い」（製薬幹部）。例えば、大鵬薬品では治験薬の初期製造を内製化するだけで、申請までの期間を６カ月近く短縮できるとみる。
加えて、抗がん剤は各社が主領域として注力するため、「１年前に製造枠を予約するほど受託企業の取り合いが激しい」（大鵬薬品）。ＣＭＯ依存が高まるほど、需要の変動に柔軟に対応できなくなっていた。
薬剤費の高騰が問題になる中で、受託を使うコスト削減は必要だ。ただ、在来型の低分子薬にとどまらず、抗がん剤など先端薬の製造でも過度に受託依存が増すのは問題だ。
「製」薬業であることの価値をいま一度見直すべき局面が来ている。
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