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ウトロ市営住宅が完成 京都・宇治４０世帯分
12/27(水) 23:50配信 京都新聞
在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区で、
立ち退きを求められた住民が移り住む市営住宅の１期棟が２７日、完成した。
ウトロ地区は第２次世界大戦中に国策で進められた
京都飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人の子孫ら５５世帯（約１５０人）が暮らす。
市営住宅の整備は、国土交通省や京都府、宇治市が環境改善に向けて
２０１３年度に策定した基本構想の一環で、住宅や周辺整備の総事業費は約３１億円。
２期棟は１９年度の完成を目指す。
１期棟は鉄筋コンクリート造り５階建て。２ＤＫが２０戸、３ＤＫが２０戸の計４０世帯分あり、
来年１月以降に入居する。残る世帯は２期棟に入る予定。
一帯は大雨などでたびたび浸水被害があり、対策として雨水貯留施設の整備も進めている。
ウトロ地区では、土地を所有する企業が明け渡しを求めて提訴し、
２０００年に最高裁が住民に立ち退きを命じた。
その後は不法占拠状態となっていたが、
韓国政府が０７年に土地買収などの支援に３０億ウォンの支出を決定し、
その資金を元にした韓国の財団と、
地元などの財団が１１年までに地区の約３割を購入し、市営住宅の用地にした。