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757 無責任な名無しさん 2016/04/24(日) 11:24:36.04 ID:nN1CSIrE
裁判所基準〓弁護士基準
（入院・通院慰謝料に関してのみの話。）
なので、入院・通院慰謝料が、弁護士に依頼しているにも関わらず、裁判所基準（弁護士基準）にならないようなことが起きること自体、非常に不自然過ぎる。その場合、明らかに、その弁護士はおかしい。普通は、そのようなことは有り得ない。
その他の慰謝料や逸失利益などの諸々に関しては、弁護士の力量により変わる。
遅延金なども、裁判までしなくとも、弁護士に依頼していれば、通常は、支払い対象になる。
支払いを行う以前の交渉段階や、支払いの段階で、支払い内容に関する、仕分けられた概要書面（内訳）が渡される。そこにきちんと記載されている。
弁護士に依頼していながら、上記で色々討論されているような内容、そんなことすら抜かされるというのは、非常におかしい。
また、明らかに、保険屋が不当な行いをして来ていて、被害者に多大な迷惑や実害を与えていた場合は、これは確実に裁判になる。弁護士同士や、弁護士と保険屋での話し合いでは、決して方はつかない。
また、上肢から下肢にかけて全身に怪我を負っていて、全身に怪我の後遺症が残った場合や、死亡・頭部外傷などの重症事案は、明らかに裁判にすべき内容。
※保険屋も一方的なことをしたら、後で揉める、そして裁判になるという現実を知るべき。
弁護士特約があろうがなかろうが、保険屋の対応があまりにも酷く、自分の手におえないと感じた場合は、誰でも弁護士を立てる。また、怪我が治らなかった場合は、誰でも最終段階で弁護士を立てる。
そのようなことすら頭に入っておらず、被害者に対して、事故直後から怒鳴り散らすなどの威圧をかけ、不当な行いや、ヤクザ対応を行って来る保険屋は、明らかに考えが浅はかとしか言いようがない。
弁護士特約なくとも、弁護士の着手金くらいは、誰でも用意できる。それくらいの貯金は誰でも持っている。