15/10/16 12:48:21.16 63tY6JED.net
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人口減少傾向が続く中にあって、空き家率の上昇が注目されている。これまでは地方の過疎地域の問題とみられていたが、
近年は都市部でも空き家が目立ってきている。安倍政権の発足後、都心部の分譲マンション価格は明らかに上昇したが、
賃料水準はむしろ下がり気味である。マクロ・データにはっきりとした傾向は出ていないが、住宅の供給過剰が地価の上昇を押しとどめていると考えられる。
総務省統計局の『平成25年住宅・
土地調査 特別集計』によると、
昭和38年以降、5年ごとの調査の度に空き家戸数、
空き家率とも上昇しており、平成25年の全国の空き家率は13.5％に達している。
都道府県別にみると空き家率のトップ都42位、埼玉県43位、神奈川県43位と軒並み低く、相対的にみれば空き家率の上昇は地方の問題と言える。
しかしながら、東京都の空き家率も11
.1％に達しており決して低くない。
都心5区では、千代田区25.8％、中央区25.4％、渋谷区13.7％、新宿区12.6、港区9.9％となっており、かなりの空き家物件が存在している。
なぜ東京都心部でも空き家物件が存在するのか？
東京都心部でも多くの空き家物
件が存在する最大の理由は、新設住宅の供給過剰にある。日本は2008年から人口減少に転じており、
東京都の人口も2020年にピークアウトするとみられている。そうした中にあって、人口減少に応じた新設住宅数の調整が行われていないため、余剰住宅が積み上がっている。
人口が減っても核家族化が進めば必ずしも世帯数の減少には至
らないが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、
総世帯数は2020年の5305万世帯をピークに20戸（空き家率30.2%）に達すると予測されている。
少なくとも東京都心部では、不動産価格の下落傾向はみられないが、空き家率上昇の影響は着実に現れていると思われる。
国土交通省の『平成27年地価公示結と大幅な賃料引き下げに応じる例が少なからず存在するようである
。様々な物件の賃料水準からも、総じて弱含みで推移
しているとのことだ。
都心部の分譲マンション は引続き高値で推移しているが、これは非居住者を含む投資