15/07/18 21:38:02.02 QfhlGgLI.net
法案に反対する立場から採決を退席した民主の篠原孝衆院議員（長野１区）は本会議後の取材に、「集団的自衛権に基づく自衛隊の
海外派遣は、絶対にやってはいけない。日本は戦争をしない国として他国から信頼されているのに、自ら降りるのは愚の骨頂だ」と
危機感をあらわにした。
採決前の同日午前の会見で、阿部守一知事は「世論調査を見ると、十分な国民的理解を得られている状況ではない。非常に多くの
方たちが不安感を持っている」と指摘。「大局的な審議がなければ、国民的な理解は深まっていかない。理解が得られるよう、最大限
努力していただきたい」と求めた。
衆院を通過した法案の議論の場は今後、参院に移る。
民主の羽田雄一郎参院議員は、「まだまだ審議は尽くされていない。反対の声が高まっている中で強行採決されたのは遺憾。
積み残された論点があり、廃案に向けて議論を尽くしていく」とコメントした。
一方、自民の国会議員は、国民の理解が得られていないことを認め、説明を続けていく考えを示した。
小松裕衆院議員（比例）は「戦争反対や憲法九条を守れというのは私も同じ思い。法案が九条の精神を揺るがすものでない、と丁寧に
説明したい」と語った。後藤茂之衆院議員（４区）も「一国だけでは国民の安全を守ることが難しく
なっている。具体的な事案を示して丁寧に
説明していかなければならない」と述べた。宮下一郎衆院議員（５区）は「地元の会合などで意義や重要性を説明する」と語った。
務台俊介衆院議員（２区）は「政治は万が一のリスクに備えなければならない。憲法違反とは認識しておらず、憲法の範囲内で最大限
の知恵を絞るのが政治家の責任だ」と強調した。
若林健太参院議員は「一人でも多くの国民に日本の置かれている現状を説明し、法案の必要性を理解してもらいたい。これからが
正念場だ」と話した。
（安全保障関連法案取材班）
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)