15/07/20 00:23:34.59 kaFulKvA.net
韓国・聯合ニュースは１０日、在日本大韓民国民団（民団）中央本部の呉公太（オ・ゴンテ）団長が同社のインタビューに「日本の嫌韓は同胞社会に大きな打撃」と語ったと報じた。
韓国の光復（独立）７０周年をテーマに行われたインタビューに対し、
呉団長は「日本の人々は嫌韓感情を持っていれば焼肉も食べず、韓国料理店にもなかなか行かない。新大久保では倒産する店が続々と出てきている」と、嫌韓による苦境を訴えた。
さらに、「在日同胞が運営するパチンコ店に対する当局の監督や規制が最近特に厳しくなった」と紹介し、「両国関係の今の雰囲気と全く無関係とは思えない」と指摘した。
こうした中、日本に帰化して日本人として生きることを選択する在日韓国人が増えているという。呉団長は
「最近は年間５０００人前後が日本に帰化する。その中にはニューカマー（１９８０年代以降に日本に入国した人々）も多い。
日本人と結婚して日本国籍を取得する人も多く、最近民団では若い世代が減っている」と明かした。
ただ、最近は日韓関係に改善の兆しが見え始めたほか、嫌韓デモの頻度も減少傾向を見せるなど、「同胞社会が鼓舞される」材料も出てきている。
そんな中、呉団長は「秋に日韓首脳会談が開かれることを期待している」とし、「我々民団も、日本政府などを相手に首脳会談に向けた努力をしている」と話した。
これに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「代々、日本で暮らすには帰化すべき。米国に行った韓国人はほとんど帰化してる」
良くしてほしい」
「嫌韓は不況のせいで増えたと思うが、デモはやりすぎ。政府を相手に戦った方がいい」
「嫌韓運動を組織的にやっていることが信じられない」
「支持します」
「焼肉の値段を下げてほしい」
（編集 ＭＪ）
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