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韓国・聯合ニュースによると、慰安婦被害者とされる韓国人女性らが２３日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」で記者会見し、日本が７月までに慰安婦への謝罪や賠償に応じない場合は、
米国の裁判所に安倍首相や日本企業を相手にした損害賠償訴訟を起こすと表明した。
慰安婦被害者１０人と遺族２人は、天皇陛下と安倍首相、三菱重工など米国に進出している日本企業、慰安婦を「売春婦」とおとしめた産経新聞を相手に、総額２０００万ドル（約２４億
７０００万円）の賠償を求める訴訟を７月に米サンフランシスコ連邦地裁に開くとしている。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出せば、訴訟は取り下げる。
今回の訴訟の代理人を務めるキム・ヒョンジン弁護士は、米国で訴える理由について「（日本の）首相の意見が政権が代わるたびに歪み、または縮小される現象が繰り返されている。国際訴訟を
提起して、慰安婦被害者問題を確実に解決する方法を探りたい」と説明した。
一方で、キム弁護士は「訴訟準備は２週間前に完了したが、今まで提訴していないのは日本政府の誠意ある回答を待っているためだ」とし、「生存者が少なく、時間に追われているため、
日本政府の回答期限を７月にした」と述べた。請求予定の２０００万ドルという金額については「重要ではない」とし、「日本の心を込めた謝罪が優先だ」と強調した。
ナヌムの家のアン・シングォン所長は「慰安婦被害は、個人の被害でなく国家的な被害」と強調し、
日韓国交正常化５０周年記念行事などでも慰安婦問題が進展しなかったことを取り上げ、
「韓国政府は積極的に問題解決に乗り出すべきだ」と訴えた。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「親日政府が有耶無耶にしようとするから、高齢でも出てきて裁判を起こした。つらい」
「日本は韓日請求権協定で補償をしたつもりだが、慰安婦のおばあさんたちは一銭ももらっていない。韓国政府はそのお金を経済発展につぎ込んだ。補償ができないなら、謝罪くらいはしてほしい」
「朴大統領は重い過去の荷物を降ろそうと言った」
ても意味がない」
「日本はどんな反応だろう？」
「７月まで待つ必要はない。今すぐに訴えてほしい」