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大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委
経済
2024年1月17日 19:14
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公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
公取委が2022年12月〜23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面自由化後、初の調査となる。
電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。
大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）によると、実際に調達価格よりも低い価格で販売していた事例が複数確認された。
電気代には消費者保護の観点で値上げ幅に上限を設けた「規制料金」と、上限がない「自由料金」の2種類がある。大手電力に適用している規制料金は改定に国の認可が求められる。
公取委は規制料金について、燃料など調達コストが高騰してもすぐに販売価格に反映しにくい性質があることを指摘し、電取委に制度の検証を求めた。
大手電力が新電力に電力を販売する際の取引条件も問題視した。新電力が購入した電力を他の事業者に転売することを禁止し、電力供給のエリアを制限するといった条項があった。これらは自由な経済活動を妨げ、独禁法違反の恐れがあると指摘した。
公取委は提言に基づき、状況を注視しながら「違反があれば厳正に対処する」とした。
経産省によると、23年7月時点での全販売電力量に占める新電力のシェアは17%程度となっている。参入後に撤退した事業者も多く、大手電力の販売力が強い。
3:名無電力１４００１
24/01/18 18:03:28.01 .net
岸田「信頼回復のため国民を火ダルマにして取り組む」
4:名無電力１４００１
24/01/20 07:31:14.08 .net
電力の規制料金を撤廃するべきだ
5:名無電力１４００１
24/01/20 07:39:08.16 .net
玉木がいいこと言った。
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
「大手電力が低価格で公正な競争を阻害している」とする公正取引委員会の提言は、はっきり言って的外れだと思う。
大手電力会社の電気料金が不当に低いと言うが、であれば、なぜ規制料金を撤廃せよと提言しないのか。規制料金であるが故に、燃料費（コスト）が上がっても全てを料金に転嫁できないし、そもそも、規制料金の値上げを申請をした時に待ったをかけたのはむしろ国（消費者庁）ではなかったのか。
また、新電力に比して不当廉売のおそれがあるとのことだが、新電力には電料の安定供給義務もかかっておらず、燃料費が低い時には料金の安さだけでどんどん既存の電力会社から顧客を奪い、燃料費が上がって逆鞘になった途端、速やかに市場から退出していったではないか。
公正取引委員会には、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギーの安定供給を巡る課題を正しく理解した上で、より現実的な提言を行なってほしい。そもそも、自由化礼賛で進めてきた電力システム改革の検証と見直しを行うことこそ国益に叶うのではないか。
午後9:32 · 2024年1月18日
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6:名無電力１４００１
24/01/21 15:24:53.99 .net
電力自由化なのに、いまだに国が認可する規制料金が残っているのがおかしい