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核のごみ最終処分場「有望」900自治体に 陸地の３割
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経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、
最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。
日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。
日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。
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