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福島事故処理 国民負担議論 経産省、議事録作らず
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
福島第一原発の処理費用について議論した
「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）の議事録を、
経済産業省が作成していないことが分かった。
会合は非公開で録音もしていなかったため、細かい協議内容を確認できない状態。
経産省は「これから職員のメモを基に作成するので問題ない」と説明するが、
国民の負担増を決めた重要な会合の検証が困難になる可能性がある。
東電委員会は昨年十～十二月に八回の会合を開き、
福島第一原発の事故処理費用が二一・五兆円に倍増するとして国民負担を増やす提言をまとめた。
しかし、東電と個別企業との提携戦略などが話題になるとして非公開にした。