16/07/31 20:30:03.60 .net
>>56
>原発事故被害が限度を越えると国が賠償します。
その賠償に増税や社会福祉費の減額を伴うのなら、国には賠償するだけのお金がないということなのだから
国は原発から手を引くべきです。
(原発の事故処理も公共事業なのだから、他に使う予定の公共事業費を回せば済む話ですが)
その代わりに、原発の稼働には何がおきても自力で解決できるだけの金を準備を条件にするだけでいいです。
>>他の公共事業(一刻を争う補修は除く)を全部中断して
>さすがにこれは日本中から総スカンでしょう。 （＾＾；
今インフラを作ったとしても、その補修が必要になった時に補修費が出せるとは思えないので
ハコモノ公共事業は止めるべきだと思います。
ですから想定される補修費や撤去費まで含めて事前に準備してるのなら別です。
(家電リサイクルのように必ず必要になる費用は前もって払うべき)
原発作業員に関しては、原発関連の仕事を叩き込む(防衛大学のような)学校を作る必要があると思います。
その学校は原発の事故処理(廃炉を含む)の専門会社の元にあってもいいと思います。
派遣で来た作業員も派遣会社に一定の紹介料を払ったあとは直接雇用にして高給取りにする
働ける期間が短いので、専用の年金制度をつくる
等のことが必要だと思います。
>問題点は操作員が会社の指示に従うしか無いことです
これはそのままでいいと思います。ただし間違った指示で起きた問題は指示を出した上司が無限の全責任を取る
(未来永劫一族郎党借金を背負うことになりますがw)
というのが条件です。
ですから上司や幹部は常に最新の原発に関する知識を持っている必要があります。