13/12/26 13:31:05.08 .net
>>166
★大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟
『国は70年以上前（1937年）から、泉南地域の石綿工場の労働衛星調査によって、アスベストの深刻な実態被害を把握し、報告書では医師らが「法的取締り」の必要性を警告していた』。
しかし、アスベストの経済的有用性を優先し、規制や対策を怠った。
また、国は、深刻な被害実態や発がん性など、石綿の危険性情報を積極的に公表しなかった。
じん肺法が制定された1960年には、局所排気装置の設置を義務づけることが必要かつ可能であったにもかかわらず、それを義務付けなかった。
それが義務づけられた1972年以降も、測定結果の報告義務付け等を行わなかった。
◆アスベスト国賠訴訟の成果と課題－泉南アスベスト訴訟を中心として 弁護士 村松昭夫 URLﾘﾝｸ(greenaccess.law.osaka-u.ac.jp)
■大阪・泉南アスベスト国賠訴訟とは
●ア アスベスト被害の原点
泉南地域大阪・泉南地域は、１００年間にわたって、石綿原料と綿を混ぜ合わせて、石綿糸や石綿布などをつくる石綿紡織業の全国一の集積地だった。
戦前は軍艦などの軍需産業を、戦後は自動車や造船など高度経済成長期の基幹産業を下支えした。
工場内はもちろん工場の外までがアスベストが飛散し、戦前から現在まで、工場労働者だけでなく、家族ぐるみ、地域ぐるみのアスベスト被害が広がった。
●イ 凄まじい石綿被害の実態
『国は、実に７０年以上も前の１９３７年から、自ら泉南地域を中心とする石綿工場の労働実態調査（内務省保険院による「保険院調査」）を実施し、深刻な石綿被害の実態を詳細に把握していた』。
『報告書では、調査に参加した医師らが「特に法的取締りを要することは勿論である」として、緊急対策の必要性を警告していた』。
戦後も国が関与した調査が繰り返し実施され、その都度、深刻な被害発生と対策の必要性が指摘されていた。
いずれの調査でも、石綿肺罹患率は全体で１０％以上、勤続３年以上では約３０％、勤続２０年以上では８０～１００％という極めて高い罹患率が報告されていた。それほど、泉南地域の石綿被害は深刻だった。