25/07/08 13:52:31.61 3putI5YX.net
韓国の雇用状況は、日本よりも厳しい。求職者1人あたりの求人件数を指す有効求人倍率を見ると、日本は1を上回る「売り手市場」で、企業の求人が多い状態が続いている。他方、韓国は0.6倍前後と求職者に対して求人件数が少ない状態が続き、２０２３年（0.58倍）には日本（1.31倍）の半分以下の水準となっている（図参照）。
若年層の失業率の高さは、韓国の雇用環境における構造的な問題に起因する部分が大きい。必ずしも「働き口」がないというわけではなく、中小企業やブルーカラーの職種など一部では人材が不足している一方で、大企業や公的機関などに人材が集中するという構造になっている、と専門家は分析する。
この要因として大きいのは、労働市場における賃金格差の問題である。日韓を比較してみると、韓国の格差の大きさが際立つ。まず、日本における労働者の月別平均賃金（２０２３年）について、大企業（労働者数１０００人以上）を１００とすると、中企業（同１００から９９９人）は９０、小企業（同１０から９９人）は８５に相当する（注2）。
一方、韓国の労働者の月別平均賃金（２０２３年）について、労働者数が３００人以上の企業を１００とすると、労働者数が5人未満の企業は４９．３、５から２９人の企業は６７．５、３０から２９９人の企業は７５．９という結果だ（注3）。このように、日本に比べて韓国は企業規模による賃金水準の格差が顕著であることから、「多くの若年層が大企業や公的機関への就職を希望する傾向がある」と専門家は語る。賃金水準に加え、雇用安定性や福利厚生、労働条件なども大企業や公的機関の方が充実しており、人気が集中している状況である。