24/12/21 17:09:30.87 c2MvbLR5.net
「財源がない」は本当か～「103万円の壁」引き上げを巡って～
URLﾘﾝｸ(www.nli-research.co.jp)
> 歳出増や歳入減を伴う政策に対して財源の裏付けがないとする人達は、新たに発行する国債は財源にはならないと考えているようだ。
> しかし、そうだとすれば、日本は1965年以降、約60年にわたり財源とはいえない国債を毎年発行し続けていることになる（図表1）。つまり、新たな政策に対する財源を捻出する以前に、既存の支出に対する財源がもとからないのだ。財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。
> 控除を引き上げて所得を増やしたとしても、その大部分は貯蓄に回ってしまうという反論もあるだろう。確かに、コロナ禍で実施された定額給付金や所得税・住民税減税のような一時的な所得の場合、消費にまわる割合は低い。過去の事例から限界消費性向（所得増に対する消費増の割合）を計算すると、2～3割程度という結果が多い。
> しかし、控除の引き上げによって増えた可処分所得は恒常的なものと考えられる。恒常的な可処分所得が消費に回る割合を表す平均消費性向は100％に近い（2023年度の平均消費性向は98.1％）。長い目でみれば控除引き上げに伴う減税分と同額の消費底上げも期待できるだろう。