24/12/06 12:42:38.22 XwduhYxv.net
>>152
選択肢として②を意識して与野党で調整し、
低所得者に限定した現金給付で自治体に大きな負担とコストをかけのるではなく、
国が所得制限なく（せめて世帯年収2000万以下）一律で公金受取口座へ給付するか、
すでに実施予定の電気代・ガス代等の支援を手厚くするなどを考えた方が、
早く手取りが増えた実感を届けられるのではと考えていました。
ただ、皆さんからの意見をいただいいて、色々考えてみると、
①案で、働き控えをしていた方々が早期に働けるようになるし、
確定申告でマイナポータルから簡単な手続きで公金受取口座で還付を受ける、
ということが良いのかなと思いました。
減税の効果が皆さんの手元に届くのが2026年1月以降になることは、
11月ごろから永田町・霞ヶ関では周知の事実であったのに、
今聞いたかのような発言で調整に当たっている政治家や行政官を批判するような投稿を
されていたので、気になってコメントしてしまいましたが、現在政府の立場にあり、
所管でもなく、他党の方のご意見に対して余計なコメントでした。失礼しました。
午前9:33 2024年12月6日
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