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比較経済史の観点からみると、
工業化の進展は、欧米の植民地にはない特異なものだった。
とくに、本国にも存在しない巨大水力発電所やそれに依拠する大規模工場群の建設は、
日本の朝鮮統治と欧米の植民地統治の違いを際立たせる。
ここでとりわけ強調すべきは、産業発展に被統治者の朝鮮人が広く関与したことである。
たしかに、産業発展の主導者は統治側の総督府・内地人(企業・個人)だった。
総督府の政策と内地からの資金・技術・知識の注入は、そこで中心的な役割を果たした。
しかし同時に、朝鮮人の側に、外部刺激に対する前向きな反応、
自発的な模倣・学習、さらには創発性・企業家精神が明瞭にみられた。
驚異的な発展は、統治側・被統治側の双方の力が結合して起こったのである。
この見方に立つと、いわゆる植民地隷属論の欠陥が明らかとなる。
隷属論はマルクス主義経済学をベースに展開され、
従来、植民地史に関心をよせる研究者や一般知識人に大きな影響を与えてきた。
それは、宗主国と植民地の支配・被支配、搾取・被搾取関係に関心を集中する。
その結果、現地住民を無力な民の群れとみなし、
経済成長への彼らの積極的貢献を無視する。
今日、マルクス主義は退潮したが、情緒的な加害・被害、贖罪論も加わり、
隷属論の影響はなお根強い。
だが、この立場からは、1910年代～30年代の朝鮮経済の変容は到底説明し得ない。
木村光彦『日本統治下の朝鮮 統計と実証研究は何を語るか』2018
午後9:52 2020年9月26日
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