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朝日新聞版。
国民民主が重点政策を発表 「積極財政」を強調、自民・立憲と差別化
鬼原民幸2021年9月15日 21時51分
国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。「5本柱とコロナ三策」とし、
積極財政への転換や教育分野への重点投資、公文書改ざんへの罰則導入などを掲げた。
自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。
コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。
消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、
給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム(仮称)」を創設することを掲げた。
「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。
選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。
外交・安全保障分野では、日米同盟を基軸にしつつ、日米地位協定を見直す。
沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設はいったん停止し、
日米間で合意できる「プランB」を話し合うこととしている。
安倍・菅両政権で「正直な政治」が失われたとの問題意識から、
公文書改ざんを行った公務員や指示した政治家に罰則を導入。
被選挙権年齢の引き下げや、オンライン投票の実現も盛り込み、
「多様な声が幅広く反映される改革に取り組む」ことを掲げた。(鬼原民幸)(続く)