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持続化給付金不支給は「違憲」、個人事業主らが国提訴 2021/9/15 21:22
新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者らを支援する国の持続化給付金をめぐり、
８９事業者が１５日、申請の条件を満たしていたのに不支給とされたのは
違法で違憲として、国に対し支給などを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴えを起こしたのは北海道、東京都、愛知県、岐阜県に住む
飲食店・建築関係者や格闘家、ホステスなどの個人事業主ら。
訴状などによると、昨年９月以降に給付を申請したが、国から審査などの業務を委託された会社から、
過去の確定申告書のコピーなどを追加提出するよう求められた。
こうした資料は、現金取引だったり赤字だったりすると提出できないものも多く、
原告らは税理士などに委託し、事業が継続していることや売り上げが減ったことなどを証明する
代わりの書類を提出したが、今年３月以降に全員が不支給となった。
事業者側は「各地で不正受給が相次ぎ審査が不当に厳格化したことで、
本来受給できるケースが退けられた。支給要件である収入減は別の書類でも証明できるのに、
支給しなかったのは違法で、憲法が定める法の下の平等にも反している」などと主張している。
sankei.com/article/20210915-72DVEGDDQRM4RDBKNNPOKGJRZA/