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米上院民主党、選挙改革法案の修正案支持で結束
2021 年 9 月 15 日 10:40 JST 更新
【ワシントン】米上院の民主党議員グループは、有権者の投票を容易にすることを
目的とした選挙改革法案の修正案を公表した。修正案について党内では支持で結束すると
みられるが、可決に向けて共和党から十分な支援を得るのは難しい情勢だ。
修正法案は、上院議事運営委員会のエーミー・クロブシャー委員長（民主、ミネソタ州）と
ジョー・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）が主導した数カ月に及ぶ
非公開協議でまとめられた。3月に下院を通過した選挙改革法案に反対していた
マンチン氏の支持を取り付けたことで、民主党の上院議員50人全員から支持を得られる
見通しとなった。だが、共和党から少なくとも10人が支持に回らなければ、
同党のフィリバスターを乗り越えることはできない。
採決は来週の見通し。修正法案には、全ての州で期日前投票期間を15日以上とする
ことや、2024年までに投票所での即日有権者登録を実現すること、
新型コロナウイルス流行下の2020年に導入された郵便投票の制度化などが盛り込まれた。
さらに、有権者の身分証規則を設けている州では、
バンクカード（銀行発行のクレジットカード）や学生証なども身分証として認めるよう
義務付ける。また、有権者が署名による身分証明のみで暫定投票を行うことも認める。
暫定投票の集計は当局がその合法性を認めた後に行われる。
クロブシャー氏は連邦議会議事堂前で開かれた集会で、
「民主主義は健在だ。われわれはこの修正法案によって民主主義をしっかり維持していく」
と話した。マンチン氏は発表文で、修正法案は「正しい方向への一歩」だと述べた。
テキサス州やジョージア州などが有権者の投票方法を制限する
新たな州法を定めたことを受け、民主党は投票改革法案の可決を優先している。
こうした連邦・州政府間の対立は、ドナルド・トランプ前大統領が「選挙が盗まれた」と
する虚偽の主張を行ったことでエスカレートした。州側は投票規則の変更について、
選挙の公正さを確保するために必要な措置だったとしている。
一方、共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州）は8月のインタビューで、
「この国の選挙のやり方を連邦政府が取り仕切るのは、どう考えても正当化できない」とし、
「これは超党派で妥協できる領域ではない」と語っていた。
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