21/03/06 08:00:54.53 J/VID5Qp.net
朝日新聞様の記事
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菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、
同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことが
わかった。5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が追及した。主なやりとりを振り返る。
小西氏は「放送行政がゆがめられたのではないかという問題を追及させていただく」と切り出した。
まず、放送法の外資規制とは何か、と尋ねた。総務省の吉田博史・情報流通行政局長は
「基幹放送業務について、外国資本等の議決権における保有比率の制限がある。
20%以上になると外資規制に反する」と説明した。
それを受け、小西氏は、東北新社が2017年1月24日に総務省からBS4K放送の認定を受けた後、
同年3月31日の有価証券報告書には、外資比率が21・23%だったことを指摘した。
菅と菅息子に加担する東北新社を滅するためには味方のテレビ局に誘爆しても気にしない小西さんはN国以上のネトウヨ
それはいわゆる、コラテラルダメージというものに過ぎない。軍事目的の為の、致し方ない犠牲だ。