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京都市が「脱石炭連盟」に加盟 日本から初 神田明美 2021年3月5日 20時00分
京都市は、石炭火力発電からの脱却を目指す「脱石炭連盟」に、日本から初めて加盟した。
市内に石炭火力発電所はなく、新規建設計画もないが、
再生可能エネルギーを増やし、温暖化対策を後押しするため参加を決めた。
脱石炭連盟は、英国とカナダの主導で2017年にできた国際的なグループだ。
5日時点でドイツや米国カリフォルニア州など36カ国、36地方政府・自治体、
50の企業・団体が加盟。石炭火力の廃止時期の目標を持つ国もある。
京都市が加盟することは、門川大作市長が3日、連盟のオンライン会合で表明した。
50年までに、京都市は二酸化炭素（CO2）排出を森林による吸収などとの差し引きで「実質ゼロ」、
日本政府も温室効果ガス排出「実質ゼロ」を掲げている。
門川市長は「50年実質ゼロは絶対に実現しないといけない。
そのために石炭を含む化石燃料から、再生可能エネルギーへの転換の流れを大きなものとしていくため、
日本の自治体の長として初めて参加することを決意した」と語った。（以降登録記事）
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URLﾘﾝｸ(business.nikkei.com)