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コロナ入院拒否は罰則 特措法・感染症法改正案を決定
時短の「命令」可能に 2月初旬成立目指す
2021年1月22日 9:30 (2021年1月22日 12:34更新)
政府は22日、新型コロナウイルス対策を強化するため
新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を閣議決定した。
営業時間短縮や休業の要請に従わない飲食店などに命令を出せるようにし、
違反した場合の罰則を設ける。入院を拒否した新型コロナ患者への刑事罰も導入する。（以下略）
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感染症法改正は「人権侵害」 ハンセン病弁護団が声明
2021/1/22 13:23 (JST) 1/22 13:41 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
ハンセン病家族訴訟の弁護団は22日、新型コロナウイルス感染者が
入院を拒否した場合などに罰則を科す感染症法改正案について
「患者の人権を不当に侵害し憲法違反」と反対する声明を出した。改正案は22日閣議決定された。
声明では、新型コロナの患者や家族に対する誹謗中傷が数多く発生していると指摘。
罰則を伴う強制は「市民の恐怖や不安・差別をより一層助長することにもつながる」と懸念を表明した。
感染症法前文はハンセン病患者に対する差別偏見を踏まえ、患者の人権尊重を盛り込んでいる。
今回の改正案は「感染症法の趣旨を無視している」と批判した。
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