20/11/16 10:44:39.25 Td0k2P7t.net
コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。
その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、
医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。
他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。
その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。
中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、
民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。
そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、
国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、
政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、
政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。