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「バイデン次期大統領から、日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明」電話会談を終え菅総理
11/12(木) 8:58配信 ABEMA TIMES
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
12日午前、アメリカ大統領選での勝利を確実にしたバイデン氏との初の電話会談を終えた菅義偉総理は、記者団に「日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で、大変意義があった」と述べた。
菅総理によると、「バイデン次期大統領、女性初となるハリス次期副大統領の選出に祝意を申し上げた。
日米同盟は厳しさを増す我が国の周辺地域、そして国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要である旨、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共に連携していきたい、こうした主旨も申し上げた。
バイデン次期大統領からは日米安保条約5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があり、日米同盟の強化、またインド太平洋地域の平和と安定にむけ協力することを楽しみにしていく旨の発言があった」という。
また、「コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても共に連携していくことで一致した。
私からは、拉致問題への協力についても要請した。できる限り早い時期に会おうということでも一致した」とした。