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菅首相訪米、解散戦略に影響も 1月なら困難の見方
11/10(火) 7:13配信 時事通信
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解散時期をめぐり来年1月召集の通常国会冒頭が選択肢の一つとされているが、首相は初訪米・日米首脳会談の時期について、同月20日の大統領就任式以降を軸に検討しているためだ。
政府・与党は通常国会に、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を提出する方針。
首相が「冒頭解散」に踏み切る場合、1月早々に召集し、3次補正を処理して解散するとのシナリオが想定される。
菅内閣の支持率は、発足当初の高水準ではないものの、依然として5割以上を維持。自民党内には「予算委員会での首相答弁はおぼつかなかった。
通常国会を無傷で乗り切るのは難しい」（閣僚経験者）として、冒頭解散への期待は消えていない。