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※ここにいる左翼の人にも分かりやすく、（団塊の世代向けの）極左週刊誌の朝日の記事を引用します。
「バイデン政権」でも日本に軍事力強化を要求する〈週刊朝日〉
11/8(日) 13:46配信 AERA dot.
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
バイデン政権の対日政策はどのようなものになるだろうか。
先に述べたとおり、政権の外交担当者の多くがオバマ政権の高官であり、バイデン氏自身もオバマ政権で外交を得意とする副大統領であったことから、バイデン政権の外交政策はオバマ政権に非常に近くなると予想される。
もっとも、バイデン政権が時計の針を4年前に戻そうとしても、決定的に難しい点がある。一つには、トランプ政権下で悪化した米中関係である。
特に今年に入って、コロナウィルスの端緒が中国とされ、また、香港弾圧に代表される中国の対外強硬姿勢がさらに明白になってきていることに対して、米国内に強い反発が起きている。
また、熱狂的なトランプ支持者が国民の相当割合を占めていることがこの選挙でも改めて明らかになっており、今後も一定の影響力をもっていくであろうことも4年前と異なる。
これらのことが相まって、バイデン政権でも対中強硬路線は続くだろうと多くの専門家が分析している。
バイデン政権の具体的対中政策を読むには、国防長官候補とされるミシェル・フロノイ氏の論文を読むのがわかりやすい。
フロノイ氏は、外交分野でもっとも影響力のある雑誌「フォーリンアフェアーズ誌」に寄せた「アジアにおける戦争を防ぐには」との論文で、
中国に対抗するためには米国は自国の軍事力への投資を行うとともに、インド太平洋地域への永続的なプレゼンスを強調すること、
また、同盟国やパートナー国との関係を強化することを主張している。
そして、同盟国やパートナー国とは、定期的に軍事演習を行い、新しい能力の整備を加速すべきと訴えている。
即ち、バイデン政権の対アジア戦略は、「日本を含む同盟国の力を借りながら中国に対して厳しく対応する」というものである。
相対的に力を落とす米国の現状も相まって、日本に対して、自国の軍事力を強化せよとの要求が増えていくことはほぼ間違いない。
また、この一ヶ月をみても、中国牽制を目的に、日米に豪印も加わった4ヶ国外相会談が定例化され、4カ国軍事訓練が行われた。この流れもバイデン政権でも引き継がれることが予想される。