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《独自》土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討 2020.10.25 20:53
外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に
区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を
検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、
年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ
中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は
購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする
基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、
外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。
私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、
新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
実現しない外資土地買収規制、「私権」が壁に 問われる政府の本気度 2020.10.25 20:58
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> 公明党や自民党の一部にも、私権制限に後ろ向きな声が根強い。
>中国や韓国との経済的結び付きを重視するあまり、及び腰になる傾向も否めない。