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核兵器禁止条約発効へ 核保有国との橋渡しで日本に期待の声 2020年10月25日 18時21分
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効することになり、
核保有国と条約を支持する国々との溝が浮き彫りになる中、唯一の戦争被爆国として
核兵器廃絶を訴えてきた日本に橋渡しの役割を期待する声が上がっています。
核兵器禁止条約は核兵器を違法として開発、保有、使用を禁じた初めての条約で、24日、
50の国と地域の批准という発効の要件を満たし、来年1月22日に発効することになりました。
これに対して国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、中国など5か国は、
条約は安全保障情勢を考慮しておらず、核軍縮は段階的に進めるべきだと反対していて、
核兵器禁止条約を支持する国々との溝が改めて浮き彫りになっています。
こうした中、国際社会では唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本に
橋渡しの役割を期待する声が上がっていて、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は
NHKの取材に対して「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増し、
分断の構造を埋めていく橋渡しをしてほしい」と話しています。
国連は条約の発効後に開く締約国の会議に、条約を署名、批准していない国にも
オブザーバーとして参加するよう呼びかけていて、日本の参加にも期待を示しています。
これについて、中満氏と同じポストを歴任した元外交官の阿部信泰さんは
NHKの取材に対し「日本はすぐに参加できなくても、
会場の外で会議の参加国と話し合いの場を持つことはできるのではないか。
条約への署名も将来的には参加するという意思を表明する行為になり、できないことはない」と述べて、
オブザーバー参加のほか、条約の参加国との非公式の協議などを通して
橋渡し役を担うこともできるという考えを示しました。
条約に核保有国は一致して反対（以下略）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)